「セールス力UP講座」サービス利用規約

本サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社Smart Be（以下、「当社」といいます）が提供する「セールス力UP講座」（以下、「本講座」といいます）の受講にあたり、受講生の皆様に遵守していただく事項及び当社と受講生の皆様との間の権利義務関係を定めるものです。

第１条（本講座の内容）

本講座は、受講生のセールス力UPを目的とし、その目的を達するため、当社が受講生の皆様に対し、主としてロールプレイングを通じて、売上げアップに繋がる話し方・クロージングノウハウ・思考法等のスキルを提供するものです。

第２条（開催日・開催方法）

本講座は、第２水曜日の午後７時～午後１０時及び第４土曜日の午前１０時～午後１時にzoomを用いる方法により開催します。なお、開催曜日・時間帯は、変動する場合があります。

第３条（受講資格）

１.本講座の受講資格を有する方は、次の項目を全て満たす方とします。

（１）申込み手続を完了し、毎月の受講料も支払い済みであること
（２）本規約に同意すること
（３）zoomが問題なく使えること
（４）未成年者の場合、法定代理人の同意を得ること

２.本講座の受講生の資格を取得する時期は、申込み及び初月受講料の支払いの双方が完了した日の属する月の翌月１日からとします。

第４条（受講料）

１.本講座の受講料は毎月３,９８０円（税込み）とします。
２.本講座の受講料はPayPalにより支払うものとします。

第５条（知的財産権）

本講座において当社が受講生に交付するテキストその他の資料（紙媒体及びデータによるもの双方を含みます）の著作権は、全て当社に帰属し、受講生は、予め当社の承諾を得なければ、当社の知的財産権を使用することはできないものとし、本講座終了後も同様とします。

第６条（最低受講期間及び解約）

１.本講座の最低受講期間は、受講開始月から６ヶ月間とし、その間は、解約することはできません。
２.前項の期間を経過した後は、いつでも本講座受講契約を解約することができます。
３.本講座受講契約の解約は、解約を希望する月の前月の２５日までに当社所定の方法により当社に申し出る方法により行うこととします。この場合、受講生資格は、解約予定月の前月末日をもって終了します。

第７条（受講生資格の譲渡、相続、貸与）

受講生は、受講生資格を第三者に譲渡・貸与又は担保に供することはできず、また、相続の対象にもならないものとします。

第８条（個人情報の取扱い）

１.当社は、個人情報の保護に関する法律及び同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守します。

２.当社は、受講生の個人情報を以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。

（１）本講座の運営上必要な連絡を取るため
（２）当社のマーケティング活動に利用するため
（３）市場調査、顧客動向分析その他当社の経営及び運営上必要な分析を行うため
（４）その他当社のサービスを適切かつ円滑に提供するため

第９条（登録事項の変更）

受講生は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第１０条（禁止事項）

受講生は、下記の行為をしてはならないものとします。

１.当社の同意なく、本講座の内容、テキスト、習得した技術等を第三者に対し開示すること
２.本講座及び当社が主宰する他の講座の受講生、当社が主宰するイベントへの参加者その他当社の関係者（以下、「当社関係者等」といいます）に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教や政治等の活動への勧誘、その他あらゆる商品又はサービスの購入の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含みます）を行うこと
３.当社関係者等の知的財産権その他の権利を侵害する等違法行為を行うこと
４.公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行うこと
５.当社関係者等に対し、暴力行為、脅迫行為、誹謗中傷を行うこと
６.行為の態様を問わず、当社関係者等の業務を妨害すること
７.その他当社が不適切と判断する行為

第１１条（受講生資格の喪失）

受講生が次のいずれかに該当した場合、当社は、本講座受講契約を解除し、受講生資格を喪失させることができます。

１.受講料不払いや禁止行為違反等、本規約のいずれかに違反したとき
２.受講申込みの際に当社に虚偽の事実を申告したことが判明したとき
３.受講資格がないことが判明したとき
４.過去に別講座において、当社から講座受講契約を解除されたことがあることが判明したとき
５.反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者又は反社会的勢力等と関係を有する者）であることが判明したとき
６.犯罪行為、違法行為その他反社会的行為に関与した場合、あるいは過去にかかる行為に関与したことが判明した場合
７.その他当社が受講を継続させることが適当ではないと判断した場合